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エンジェル税制とは?税優遇制度の仕組みを紹介

エンジェル税制

確定申告の時期が近づいてきましたね。

副業や投資で利益を得ている方はこれから忙しくなってくるかと思います。

確定申告は国に税金を納める重要な仕組みですが、納税額が少なければいいなと一度でも考えたことのある方は多いと思います。

皆様は、エンジェル税制という制度があることをご存じでしょうか。

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するため、平成9年の税制改正で新設された税の優遇制度のことです。

エンジェル税制を活用することで、投資を受けるベンチャー企業と投資を行うエンジェル投資家がメリットを受けることができます。

エンジェル投資家とは

「エンジェル投資家」とは、起業家のスタートアップを助ける個人投資家を指します。

会社を初めて間もない起業家は、資金調達の面で苦労することが多いです。

創業時のベンチャー企業は売上も少なく実績が無いケースが多いため、銀行や金融機関からの融資が受けにくいこともあります。

このような問題を解決するために「エンジェル投資家」が存在します。

エンジェル税制の仕組み

エンジェル税制の仕組み

ベンチャー企業がエンジェル制度を適用するためには、経済産業局への申請が必要になります(※現在は中小企業庁の所管)

事前確認制度でエンジェル税制の対象企業であると認められたベンチャー企業に投資する個人投資家は、大きく分けて2種類の優遇措置を受けられます。

  • 投資の時点で受けられるもの
  • 株式売却の時点で受けられるもの

個人投資家は、投資したベンチャー企業から必要書類を受け取り、確定申告の際に添付することで税制の優遇措置を受けることができます。

では、どのような優遇が受けられるのか、制度適用のための要件とは何かについて具体的に見ていきましょう。

投資時点の優遇措置

エンジェル税制優遇措置Aの対象企業であると認定を受けた企業に投資をした個人投資家は、確定申告時に優遇措置AもしくはBを選択することができます。

エンジェル税制優遇措置Bの対象企業であると認定を受けた企業に投資をした個人投資家は、確定申告時に優遇措置Bのみ選択できます。

それぞれの優遇措置には内容などが異なりますので、詳細は経済産業省から提供している資料でご確認ください。

エンジェル税制のご案内(経済産業省)

優遇措置A(設立3年未満の企業が対象です)

対象とするベンチャー企業への投資金額から2,000円を差し引いた金額がその年の総所得金額から控除されます。

ただし、総所得金額×40%か1,000万円のいずれか低い方が控除対象の限度額です。

優遇措置B(設立10年未満の企業が対象です)

その年の他の株式を売買して得た利益(株式譲渡益)から、ベンチャー企業へ投資した金額のすべてを控除します。

優遇措置Bには控除対象となる投資金額に限度はありません。

個人投資家はどちらの優遇措置をとるべき

優遇措置Aと優遇措置Bがエンジェル税制にはありますが、個人投資家がどれを選択すればいいのでしょうか。

事例を中小企業庁から公開している資料より共有していますので、自分がどちらに当てはまっているのか確認することができます。

いくつか事例を紹介します。

優遇措置Aが得するケース

【投資家Aさん】

  • 総所得金額:1,000万円
  • 企業への投資額:500万円 → その後50万円で売却
  • 他の株式譲渡益:100万円

参考:エンジェル税制のご案内(経済産業省)

※売却時点の優遇措置について

総所得金額から控除した399.8万円分を取得金額から引き下げた100.2万円を取得原価として計算。よって、50万円で売却した場合は、50.2万円の損失が発生し、当該損失額をその年及び翌年以降3年間株式譲渡益から繰越控除可能です。 

優遇措置Bが得するケース

【投資家Bさん】

  • 総所得金額:500万円
  • 企業への投資額:900万円 → その後200万円で売却
  • 他の株式譲渡益:400万円

参考:エンジェル税制のご案内(経済産業省)

※株式譲渡益から控除した400万円分を取得した所得金額から引き下げた500万円を取得原価として計算。よって、200万円で売却した場合は、300万円の損失が発生し、当該損失額をその年及び翌年以降3年間株式譲渡益から繰越控除可能です。

エンジェル税制が使える投資先の探し方(FUNDINNO編)

FUNDINNO

個人投資家でエンジェル税制を利用した投資先を探したいが、そもそもベンチャー企業との繋がりがない方も多いと思います。

投資先を探す手段の1つとして、株式投資型クラウドファンディングというものがあります。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する FUNDINNO というサービスではIPO(新規上場株式)を目指すベンチャー企業・非上場企業の増資による資金調達を当該会社の株式投資を通じて応援する事が出来ます。

FUNDINNOのヘルプ・ユーザーガイドではエンジェル税制について以下のような回答がされています。

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。

FUNDINNOでご紹介するベンチャー企業の中で、エンジェル税制の対象となる企業に投資した際には、投資した金額に応じて税制上の優遇措置が受けられます。

ご注意

・FUNDINNOでご紹介する企業がすべてエンジェル税制の対象となる訳ではありません。

・FUNDINNOでご紹介する企業がエンジェル税制適格企業であるかは、当該企業がエンジェル税制事前確認制度を利用している場合以外は判断ができません。

・エンジェル税制の要件を満たす企業でも、申請に要する手間や社内のリソースを鑑みて申請を見送る場合があります。

・株式投資型クラウドファンディングを通して資金調達を行った事業者のエンジェル税制申請手続は、一般のエンジェル税制手続よりも審査に時間を要します。

過去に[FUNDINNO]でエンジェル税制の対象であると確認を受けた企業

[FUNDINNOで資金調達を完了した時点において、エンジェル税制の対象であると確認を受けた企業(※2018年2月26日時点の情報です)]は以下のとおりです。( 引用:エンジェル税制について)

・Bank Invoice株式会社:FinTech最前線!!! 経理業務の95%の削減を目指す!

・株式会社オールユアーズ:共感型D2Cモデルで服の常識を変え、再定義する。

・株式会社MOSO Mafia:起業のコストを『0』にして、起業が当たり前の世界を。

FUNDINNOでエンジェル税制が適用され、実際に確定申告する流れ

  1. FUNDINNOで掲載されているベンチャー企業に投資する
  2. 投資後に、ベンチャー企業が本店所在地(登記上の所在地)の都道府県庁に確認書の発行申請を行う
  3. エンジェル税制の対象と確認されると、経済産業大臣の確認書が企業に交付される
  4. 投資を受けた企業から投資家に確定申告時に必要となる書類が交付される

FUNDINNOで掲載されている全ての企業がエンジェル税制の適用確認を受けているわけではないので、投資後の企業のエンジェル税制適用に関しては投資先企業の本店所在地(登記上の所在地)がある各都道府県庁に確認する必要があります。

エンジェル税制のメリット

エンジェル税制のメリット

エンジェル税制について調べてみましたが、以下のメリットがあると感じました。ベンチャー投資は今後更に増えてくると思うので、新しいベンチャー企業に投資したい方はエンジェル税制の仕組みを理解した上で、活用してみてください。

  • 税制優遇措置によってより多くの投資機会が生まれる可能性がある
  • ベンチャー企業は、事前確認制度によってエンジェル税制対象企業であることを説明できる
  • 投資時点と売却時点で税制優遇される可能性がある