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株式投資型クラウドファンディングの魅力をご紹介&注目のクラファンサイト6選

株式投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングの国内市場が拡大しています。法改正が進み、資金調達したい企業によるプロジェクトも増え続けています。

私たち投資家やこれから投資を考えている方の中には、投資型クラウドファンディングに注目している方も多いのではないでしょうか。

ここでは、3つに分かれる投資型のそれぞれの違いや注目のクラウドファンディングサイトをご紹介します。

投資型クラウドファンディングとは?

投資型クラウドファンディングとは?

投資型クラウドファンディングは、高い利回りが期待できる投資商品として注目されています

投資に対する見返り(リターン)によって、3種類に分類されています。

  • 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
  • ファンド型クラウドファンディング
  • 株式投資型クラウドファンディング

以前は法規制により参入のハードルが高かったものの、要件の緩和が行われたことで投資先が増えています。少額から始めることができますので、資産運用を考えている方は要注目です。

クラウドファンディングの中での位置づけ

クラウドファンディング全体で見ると、今回ご紹介する投資型以外に、購入型と寄付型があります。

クラウドファンディングサイトで投資案件を探すときに、投資型に特化したサイトのほか購入型や寄付型など幅広く取り扱っているサイトも有るため、それぞれの違いを簡単にご説明いたします。

購入型:金銭的メリットなし

購入型クラウドファンディングは、投資の見返りにモノやサービスを受け取れるのが特徴です。

時計のバンド部分におサイフケータイ(FeliCa)機能を装備する『SONY wena wrist』が目標額1,000万円を大幅に上回る8,848万円を達成するなど、大型の資金調達に成功するケースも増えています。

寄付型:金銭的メリットなし

名前の通り事業者に対し「寄付」するクラウドファンディングです。一般的な寄付と異なり、「事業者との距離が近い」「使い道が明確にされている」「参加している、という一体感が得られる」などのメリットがあります。

沖縄離島の急病患者を救うために医療用飛行機を購入したい!』というプロジェクトでは、小型機を買うために3,500万円という高額な目標設定をしましたが、見事に目標額を調達しています。このときのリターンは、お礼のメールやHPへの名前記載などでした。

投資型:金銭的メリットあり

投資型クラウドファンディングの魅力はなんといっても、投資者にも見返りが期待できる点です。

見返りは案件により大きく異なりますが、利回り2%から10%程度の案件が常時募集されていて、一般的な投資案件と比較しても魅力的な商品が多く見つかります。(※株式投資型は「利回り」を目的とするものではありません。)

投資型クラウドファンディングが盛んに行われているアメリカは多額の資金が集まることで知られ、例えばクラウドファンディングサイト『Lending Club』は2019年3月時点で約440億円の出資金と会員約250万人を集めるなど、多くの投資家が投資型クラウドファンディングを利用しています。

【メリット・デメリット】どれに投資するべき?リスクが大きいのは…

【メリット・デメリット】どれに投資するべき?リスクが大きいのは…

投資に成功すれば、利子や配当金、案件によっては株式の売却益で大きな利益を生むことも。

投資型クラウドファンディングは、メリットが大きい反面リスクもあります。投資案件によっては、サービスが軌道に乗らないと出資金が戻らないことも考えられます。

投資型の3つの分類ごとにメリット・デメリットを、詳しく見ていきましょう。

融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングは、資金ニーズを持つ事業者が投資家に対しプロジェクトを提示し、出資を呼びかけます。

出資者のリターンは、プロジェクト完了後に支払われる出資金と利子です。10%前後の大きなリターンを設定しているプロジェクトもあります。

メリット

  • プロジェクト達成後に出資金+利子が払われるので、成果が分かりやすい
  • 2%から10%の高い利回りが期待できる商品が多く見つかる
  • 出資者は運用に関わらないので、初心者も購入しやすい

デメリット

  • FXなどのように投資金を数倍に増やすような運用はできない
  • 投資先の企業が倒産や返済不可能になるリスクがある
  • プロジェクトの満期まで資金を引き出せない

ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングは、融資型+購入型のような投資商品です。

出資者は、融資型と同じように投資期間が終わると元本+利子が支払われるのに加え、運用中は投資先からモノやサービスが提供されます。

メリット

  • 運用中にモノやサービスが提供され、支払い時には利子も期待できる
  • 投資先の情報が開示されるので、出資の判断がしやすい
  • 少額から始められる案件も多く見つかる

デメリット

  • 投資先の売上が上がらないとリターンが期待できない
  • 投資金を返す義務がないプロジェクトも多い
  • 事業者が少ないので、選択肢が少ない

株式投資型クラウドファンディング

融資型とファンド型が見返りに利息を期待できるのに対し、株式投資型クラウドファンディングは非上場企業の株式を取得できる投資の仕組みです。

金融商品取引法の改正で法整備が整い、2017年から投資できるようになった新しいタイプのクラウドファンディングになります。

メリット

  • 投資先が上場したときに、大きな売却益を得る可能性がある
  • エンジェル税制の優遇(※1)を利用して節税効果も
  • ベンチャー企業へ早い段階から関われる

(※1)設立10年未満の企業に対し個人が投資すると、投資した年度の所得税の控除が受けられ、売却時に損失が出た場合、その年度の所得税の優遇が受けられる制度(※エンジェル税制適用企業に限ります)。詳しくは『中小企業庁』の「エンジェル税制のご案内」を参考にしてみてください。

デメリット

  • 非上場株は上場(IPO)もしくは企業買収(M&A)がないと売却できない
  • 法律上、1社あたり年間50万円までしか投資ができない
  • 株式であるため、その価値が大きく失われるおそれがある

複雑な投資型の仕組み 確認しておきたい4つの法令

複雑な投資型の仕組み 確認しておきたい4つの法令

投資型クラウドファンディングにおいて、2019年3月時点で投資者を直接規制する法律はありません。

ただし、クラウドファンディングの運営や資金を募る事業者は各法令に則った運用が必要です。投資型クラウドファンディングに関わる、主要な4つの法令についてご紹介します。

金融商品取引法

投資型クラウドファンディングの促進を進めるため、2014年に金融商品取引法の一部が改正されました。改正のポイントは次の3点です。

  • ● 株式投資型においては、1人あたりの投資額が1社当り年間50万円以下まで可能
  • トラブル時に対応できるよう、ファンド事業者の国内拠点義務化
  • ファンドの資金が目的外に流用されることを禁止する

詳細について知りたい方は『金融庁』が発表した、「金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)に係る説明資料」を参照してください。

貸金業法

融資型クラウドファンディングは、消費者金融など貸金業者の業務について定めている法律、貸金業法に則り営業を行う必要があります。詳しくは、『金融庁』の「規制改革推進会議 投資等WG」などを参考にしてみてください。

第一種、第二種少額電子募集取扱業

2014年に金融商品取引法の改正に伴って「第一種、第二種少額電子募集取扱業」が新設されました。クラウドファンディングの公募前に適切な事業計画の妥当性やリスクなどについて適切な審査が行われることや、投資家への適切な情報提供を行うことが定められています。

詳しくは『大和総研』の「投資型クラウドファンディング2014 年金商法改正関連シリーズ」に分かりやすくまとまっています。

不動産特定共同事業法

投資型クラウドファンディングにおいて、不動産が対象になるケースについて、2017年に不動産特定共同事業法の改正が行われました。これにより投資家は不動産投資型のクラウドファンディングにおいて1000万円までの投資が可能になっています。

詳しくは、『国土交通省』の「「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定」を参考にしてください。

【厳選6サイト】有名なクラファンサイト 利回りが高いのは?

【厳選6サイト】有名なクラファンサイト 利回りが高いのは?

融資型・ファンド型・株式投資型の3つのタイプそれぞれの有名なクラウドファンディングサイトをご紹介します。

複数のタイプを兼ねているところもありますので参考にしてみてください。

融資型

クラウドクレジット

期待利回りが非常に高いことで知られる『クラウドクレジット』。6%から10%ほどの案件が多くラインナップされています。

その理由は、取り扱う事業が全て海外事業となっているから。途上国を中心とした将来性に期待するプロジェクトが多いので、利回りが高めに設定されています。

リスクの高い案件はひと目で分かるように工夫されているなど、プロジェクトを比較しやすいのでおすすめできます。

大手の総合商社である伊藤忠商事がクラウドクレジットに出資していることもあり、個人投資家からの信頼が厚いのもポイントです。

maneo(マネオ)

実績豊富で業界最王手とも言われる『maneo(マネオ)』。成立金額が国内で最も大きいのが特徴。毎月25億円から50億円程度の募集金額があるなど、案件も豊富です。

一方で、2018年11月に20億円超の大規模な支払い延滞が発生したプロジェクトがありました。大部分は回収可能で投資家の損失はさほど大きくないとされていますが、maneoに限らずこうしたプロジェクトの貸し倒れリスクは常に意識しておくべきでしょう。

投資案件は現在も活発に募集されており、3万円程から応募できる案件も多いので、一度公式サイトからご覧になってみてはいかがでしょうか。

ファンド型

セキュリテ

『ミュージックセキュリティーズ株式会社』が運営する『セキュリテ』は、国内で唯一のファンド型を取り扱っているクラウドファンディングサイトです。

公式サイトでは、多くのプロジェクトを見ることができ、ファンド型の案件は将来事業化に成功したときに事業収入を分配するというタイプが多く見られます。

融資型と違うのは、事業開始にこぎつけたときにプロジェクトごとに商品やサービスが受け取れる特典をアピールしている点です。

事業の成功を期待して投資しつつ、満了までの間に購入型のようなメリットも享受できる商品が見つかります。

株式投資型

FUNDINNO(ファンディーノ)

『株式会社日本クラウドキャピタル』が運営する『FUNDINNO(ファンディーノ)』は、2017年にリリースされ、多くのベンチャー企業が資金調達に成功しています。

株式投資型は1社につき年間50万円までしか投資ができませんが、各社複数の応募金額を用意しているので、10万円前後から投資可能です。

また、投資家登録において、登録条件が厳しく定められており、投資経験者に限られるなど難易度が高いのが特徴です。

下記は登録できない条件としてホームページに記載されている一例です。

  • 1 年以上の、有価証券の売買等の投資経験がない方
  • 金融資産を 300 万円以上保有されてない方
  • 満 20 歳未満の方及び満 80 歳以上の方
  • 投資資金の性格が生活費・借入金・使途確定金等の方
  • 法人の方

エメラダエクイティ

『エメラダエクイティ』は、世界的な投資銀行「ゴールドマン・サックス」出身の2名と「SONY」出身の1名の、計3名を共同創業者として設立されたクラウドファンディングです。

エメラダエクイティで投資家は、投資の見返りに新株予約権を取得できます。株式取得権を行使するときに、当初設定された株価もしくは最新の設定株価の8割から選ぶことが可能です。

上場や企業買収の場面で、株価が期待よりも低かったとしても損しづらく、期待を超える株価が設定された場合には大きな売却益が得られるのがメリットです。

アメリカの投資型クラウドファンディング事情【大規模・積極投資】

アメリカの投資型クラウドファンディング事情【大規模・積極投資】

アメリカのクラウドファンディング市場は成長を続けています。最近は、日本から出資を行う方も増えています。

日本では成功しづらい巨額のプロジェクトも、アメリカではこれまで数多く成立していてその分期待できるリターンも大きいのが特徴です。

中でも有名なのが『Kickstarter(キックスターター)』と『INDIEGOGO』。両社これまで1000万人近くの出資者を集め、数万件の成立プロジェクトを出すなど非常に大規模なクラウドファンディングサイトを運営しています。

宇宙でのコーヒー豆焙煎を目指す『SPACE ROASTERS(スペース・ロースターズ)』など耳を疑うようなプロジェクトから、生産現場のデジタル革命に挑戦する『Tulip(チューリップ)』へ投資できる案件など、幅広いプロジェクトが見つかります。

【まとめ】今後の見通しについて

【まとめ】今後の見通しについて

政府もクラウドファンディングを後押しする積極的な緩和策を次々と行っており、国内のクラウドファンディング市場は成長を続けています。

『矢野経済研究所』の調査によると、2018年の投資額は1700億円規模と前年度を約30%近く上回っており、うち投資型クラウドファンディングが全体の9割を占めています。

投資型クラウドファンディングは2019年以降も引き続き市場が伸びていくと考えられます。

クラウドファンディングサイトの多くは登録不要で、募集しているプロジェクトや調達状況がリアルタイムで見られますので、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。